保育園と幼稚園での学力差
夏ごろにニュースで話題になった話なのだが、最近身近な保育園ママ、パパ友達との間で少し話題になったので、改めて考えてみた。
そもそもこのニュースのもととなっているのは、文部科学省が行った全国学力テストの結果を分析したレポートにものだ。保育園/幼稚園/通っていないという就学前の状況と学力結果を結び付けて考えた結果に過ぎない。根拠となる因果関係があるとは言えないよな・・・と思い
ググってたら、同じような疑問や警告している記事を見つけた。その中で興味深かったのは次の記事。
学力と保育園／幼稚園との因果関係があると発表したいのであれば、学力データと次のようなデーターとの関連性も提示して欲しい。
- 世帯年収（教育費をかけられるかという前提にお金の話は切り離せないだろう）
- 地域差（都市部の方が比較的共働きを維持しやすいのではないかと推測してる）
- 教育への意識（両親の教育に対する熱意は子供の学力に影響しているだろう）
- 両親学歴（高学歴の両親の場合、比較的教育に熱心になると考えられる）
高い税金払っているのだから文部科学省さん、明確な根拠があるような分析データを発表して下さいよ。
あと、ゲスな言い方をさせてもらうと今回発表したの文部科学省がおこなったデータであり、世論に対して幼稚園の幼児教育の重要性をアピールするにはうまく使えるデータだ。そして、予算を確保するあるいは、幼児教育に新たな投資を行う、といった幼児教育ビジネスの背景が見え隠れするような気もする。
保育所は『厚生労働省が管轄している児童福祉施設』であり、幼稚園は『文部科学省が管轄している学校教育施設』である。文部科学省側にとって、保育園の方が幼児教育として優れているとアピールする格好の材料として発表しているんじゃないの？と邪推している。
そうだとしたら、全くくだらない。
日本では労働力が減って生きているため、生き残りのためにも共働きというのた１つのあり方だと考えている。そのため、幼児教育を考える施設の充実が、日本の将来を考える上で大きな課題だ。幼稚園、保育園の枠を超えて、つまりは管轄省庁を超えて、まさに仕分けしていただきたい。
保育園、幼稚園の管轄を共通化すれば、量省庁の重複している公務員の数を随分に減らせるでしょう？その浮いた予算で、施設を増設したらどうかな。少子化なのに待機児童がちっとも減っていかない現状をどう考えているのだろうか？出産率が減っていくので、あと何年かジッと我慢していれば待機児童の問題が減ってくるとでも思っているのだろうか。
